事件ご依頼の費用

当事務所では，事件のご依頼をいただく前に，必要な弁護士費用について，詳細な説明をさせていただきます。ここでは，その概略をご覧いただきます。

経済的利益について
事件処理の結果に，成功・不成功がある場合の弁護士費用を算定する際，原則として「経済的利益」という概念を用います。
 
下記は「経済的利益」の一例です（当事務所では，その他の経済的利益についても，報酬基準で明確に定めております）。
○金銭債権は，債権の総額（利息と遅延損害金を含む）
○賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額
○所有権は，対象たる物の時価相当額
○遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。
 
このように，「経済的利益」は，一口でいうと，その事件に関して依頼者が有する利益ということになります。

民事事件の着手金及び成功報酬

着手金及び報酬金は，原則として，経済的利益の額を基準として，以下のような基準を用いて算定します。

訴訟事件等の場合　経済的利益の額

  • ３００万円以下の部分

    ８．８％（税抜８％）
    １７．６％（税抜１６％）

  • ３００万円～３０００万円の部分

    ５．５％（税抜５％）
    １１％（税抜１０％）

  • ３０００万円～３億円の部分

    ３．３％（税抜３％）
    ７．７％（税抜７％）

  • ３億円を超える部分

    ３．３％（税抜３％）
    ５．５％（税抜５％）

契約締結交渉の場合　経済的利益の額

  • ３００万円以下の部分

    ２．２％（税抜２％）
    ４．４％（税抜４％）

  • ３００万円～３０００万円の部分

    １．１％（税抜１％）
    ２．２％（税抜２％）

  • ３０００万円～３億円の部分

    ０．５５％（税抜０．５％）
    １．１％（税抜１％）

  • ３億円を超える部分

    ０．３３％（税抜０．３％）
    ０．６６％（税抜０．６％）

実費について

ご依頼の事案を処理するにあたって発生する収入印紙代，郵便切手代，記録等の謄写費用，交通通信費，宿泊料等々の諸実費については，原則として，事件をお受けした時に，所要見込額を概算でお預かりしております。
 
実費の残高については，事件終了時に清算させていただきますが，不足を来した時には，適宜，追加の実費相当額を概算でお預かりすることもございます。

日当について

日当は，弁護士が事件処理のために遠方に出張しなければならない場合に，お支払いいただく手数料です。

日当額は，次の範囲内で適切にに決定させていただきます。なお，出張の必要性が見込まれる事件においては，事件受任時に，所要見込額を概算でお預かりすることがございます。


半日(往復2時間以上)：3万円～5万円

1日(往復4時間以上)：5万円～10万円

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